会計業務
この業務は主に企業の経理業務をアウトソースとして受け持っている、プロの会計専門家です。一社だけの経理だけでなく様々な業界の経理に精通し、対応する新たな会計ガイダンスを適用させ、顧客の毎月の期日内に経理業務を完了させていきます。自前で経理部を用意できない会社や、人員はいるのものの十分に会計知識に精通しているわけではなく、業務を監督する人員が必要な会社などに十分アメリカの会計基準に対応した経理サービスを提供するのが主な業務です。また、場合によっては経理アウトソーサーとしてその他の監査法人の監査対応をすることもあります。
給与計算サービス
給与計算はもちろん経理の一分野ではありますが、個人税法との絡みも非常に深く、特殊な計算を要する分野です。法人はそこで務める個人の給与計算を行うために給与プロセシング企業（ADPやPaychex など）への提出書類や、ソーシャルセキュリティー（日本で言う国民、厚生年金のようなもの）計算、401K年金（確定拠出年金）計算、税金においても源泉徴収となる連邦税、州税、失業保険料などの計算、日本から駐在している社員がいれば日本での支払い給与分計算や、福利厚生費計算など経理だけでなく人事にもまたがる分野での知識を使い、企業に勤める個人個人の通常月2回ある細かな給与計算を行います。とてもこれは専門的な知識を持った人間以外にはできることでなく、通常中小規模のアメリカの企業は人事の人間や経理の人間が担当することはなく、外部の専門家に計算自体や監修を依頼していることが多いです。
コンサルティング
コンサルティングはお客さんのお悩みを解決するのが仕事なので、お悩みの内容によりその仕事は千差万別ですが会計事務所ができるコンサルティングといえば上記専門分野に関するものになります。例えば給与計算に関して社内で自前計算を行う際にその基本ノウハウを教示する、企業の会計ポリシーについてドラフト作成を行う、企業の内部統制についてアドバイスをする、新規の会計基準が導入される際にアドバイスをする、などなど会計絡みのお悩みはなんでも対象に入ってきます。もちろんそれぞれの事務所の規模や部署、どんな専門性をもった能力をもった人材がいるかも違うので、同じ会計分野でもできることできないこともあるります。
ここで上記記述した会計分野以外にもM＆Aやデューデリジェンスなどの重要分野があります。TPや税務も含めてその部署自体がコンサルティングと呼べるような仕事でもあります。コンサルティングは企業のお悩み解決はすべて対象範囲なので一言コンサルと言ってもその領域は膨大なのです。
こちらのブログ主はアメリカの会計業会に興味のある方や、アメリカで働きたい方へボランティアで相談に乗っています！ 興味のある方はコメント欄やツイッター・X（＠Larkey_Larkey)からご連絡ください！
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