こんにちはー 駆け出しブロガー、らーきいです。
現在USCPA監査人としてアメリカのニュージャージー州の会計事務所にて主に日系企業の監査、レビュー業務に携わっています
ブログを開設してから一年半以上が過ぎていました。いままで自分の仕事のテーマには触れなかったのですが、仕事をしっかり見直す上でもいいテーマなのかなあ、と思い書いていこうと思います。
まず僕らーきいですが、USCPA（米国公認会計士）という資格を持ち会計監査人という仕事をしています。どんなことをやる仕事かというと、企業さんから「ちょっとうちの財務諸表が正しく表記されているか、確認してくれない？」というような要望を受け、お金をもらってその企業さんの財務諸表を細かく確認し、意見（お墨付き）をお出しする、という仕事ですね。この仕事はもちろん日本にも、世界中どこに行っても存在する仕事です。
というのもそもそもなぜ「財務諸表を監査してほしい」などという要望があるかと言えば、あらゆる立場の人たちがその会社の会計的な数字について「本当に正しいのかどうかわからない、、、」という疑念があるからなのですね。どの国でもですが、規模の大きくなっていった会社というのは上場することあります。上場した会社の株というのは株式市場に流通し、市場参加者は公平にその上場企業の株を購入する機会があります。その株価というのはさまざまな要因で上下しますが、会社の経営成績、どれくらいの利益を上げたか、という事実は当然ながらその株価の形成には大きな影響力を持ちます。当然、企業の経営者は自分の企業の成績は実際のよりも高く魅せたい、というような潜在的な意欲があると見たほうがいいでしょう。そうなると企業は実際の数字よりも大きな数字を会計上見せる事はできないか、というような意図が働き、その期に完成した財務諸表の数字は会計上の公正な解釈よりも大きくなってしまうことがあります。そうした「会計的にみて公正でない数字」が財務諸表にないかどうかを検討、テストし、一定のプロセスの後に「この財務諸表は会計的にみて公正でした」と第三者の立場からお墨付きを出してくれる機関が必要となります。それが「監査法人（会計事務所）」なのです。
上記のように、上場している企業の場合監査は必須の作業となります。法定監査と呼ばれ、株式を上場させている以上監査を受けなかった場合は上場維持ができません。僕はアメリカのニュージャージー州にて会計事務所に勤務し、監査やレビューといった仕事にしているのですが、それでは僕は上場企業を相手に監査しているのか、といえばそうではなくお相手の企業さんは日本企業のアメリカ子会社、関連会社であり、彼らは非上場です。
彼ら現地子会社は法律や会計上のガイダンス上監査が必要なのかといえば、必要ないです。ではなぜお金を払ってまで監査を受けたい、ということになるのか。それは当事者である現地子会社ではなく親会社からの要望になります。外国の子会社に社員を送り込んで経営をさせてはいるが、金の流れがわからない、本当に正しい売上を上げているのかわからない、何かしらの詐欺行為をしていないかどうか心配だ、、、、とまあ、親会社の心配は分かります。実際に帳簿や経営陣の動きをつぶさにみていなければ親会社の偉い人であっても、実際に公正な会計記録を残しているかどうかはわからないのです。そこので自分達に代わり数字におかしな点がないかを発見する役目を使わされたのが現地の会計事務所、というわけですね。
さて、次回は具体的な仕事の流れなどを紹介していきましょう！
こちらのブログ主はアメリカの会計業会に興味のある方や、アメリカで働きたい方へボランティアで相談に乗っています！ 興味のある方はコメント欄やツイッター・X（＠Larkey_Larkey)からご連絡ください！
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